皆様こんにちは。
今日はメディエーションズとは直接関係のないテーマを取り上げたいと思います。
しかし、この問題は私たち日本国民全員にとって生活が一変してしまうかもしれない大変重大な問題です。
おそらく多くの方が初めて聞く情報だと思いますが、これを機会に是非周りの人たちとも真剣に考えていただきたいと願います。

さて、この「緊急事態条項」とはいったい何なのか簡単に説明しますと、日本で緊急事態宣言を出した際に、本来の法律を超えて適応する新たな法律を作ろうというものです。
ひと言でいえば法改正をしようとしているのです。
この中身を見て驚きました。
と同時に非常に強い危機感を覚えました。

日本には個人の人権を補償する法律があります。
「国民保護法」という法律で表現の自由、思想の自由、選択の自由が保障されています。
ですので、国から何らかの指示が出された場合、国民としてその指示に協力する義務はあっても、最終的には個人の選択が優先されます。

今回のコロナ渦においても一部の職業を除いては選択の自由がありました。
インターネット上では表現の自由がかなり制限されてしまいましたが、それでも個人の人権を守る法律がちゃんと機能していました。
しかし、今回の「緊急事態条項」の条文を見るとそれらの権利を国が制限出来るようにする事がはっきりと書かれているのです。
「努力義務」が「強制（実際に条文には「従わなければならない」と書いています）」にされています。
さらにです、従わない場合（条文には「公の秩序を乱した場合」と書いています。つまり解釈次第で公の指示に従わない＝秩序を乱したと容易に解釈できます）、摘発の対象ともなる事を示唆しています。

少し難しい話になりますが、もし刑事訴訟法と同じ効力の政令を制定すれば（実際に出来ます）、令状なしで、また通常の手続きを省略して次の事が出来るようになる恐れがあります。（実際に「日本弁護士連合会」が危険性を指摘しています）
▼身体拘束▼家宅捜索▼通信傍受▼土地収用▼家屋・工作物の除去▼行政処分。
皆さん、信じられますか？事実、これが法律になろうとしているのです。
この自由な日本を未来の子供たちにも残してあげなければなりません。
こんな法改正には絶対に反対しなければならないと思っております。
法改正には、最後国民投票が義務付けられています。これが唯一の希望です。
しかし、国民の５０％以上が反対票を実際に投じなければなりません。

種子法・種苗法の改正も国民に知らされないまま決められてしまいました。
同じことがあってはなりません。是非皆さんの周囲にもこの危険な法改正の事を周知して下さい。
詳しくは、日本弁護士連合会の「日本国憲法に緊急事態条項（国家緊急権）を創設することに反対する意見書」をネット検索でご覧下さい。
または一般の方が危険性を簡略的にまとめた資料もありますので併せて参考にして下さい。

日本弁護士連合会ホームページ

緊急事態条項について（一般の方が作成した資料）